2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
伊藤副大臣 個別の国について今お答えする資料がないわけでございますが、最後に御説明をした租税条約について、なぜ設けていないかという件に関しては、租税条約はそもそも二重課税の回避あるいは脱税の防止を目的として、締約国の課税当局間における課税権の配分や課税当局間の協力について規定することがその中心内容となっているわけでありまして、他方、腐敗防止に向けた取り組みというのは、税関とか財務省関係だけでなくて、政府職員全般
伊藤副大臣 個別の国について今お答えする資料がないわけでございますが、最後に御説明をした租税条約について、なぜ設けていないかという件に関しては、租税条約はそもそも二重課税の回避あるいは脱税の防止を目的として、締約国の課税当局間における課税権の配分や課税当局間の協力について規定することがその中心内容となっているわけでありまして、他方、腐敗防止に向けた取り組みというのは、税関とか財務省関係だけでなくて、政府職員全般
○政府委員（平賀健太君） 給与改善は、ひとり登記所職員の問題だけではなく、政府職員全般の給与制度に関することでございますので、その一環として待遇の改善ということをはからなくてはならぬわけで、民事局だけでどうというわけに参らぬわけでございますが、その他の点におきましては、たとえば一元化の超過勤務の予算は私どもも従来の実績に見まして、かなり有利になっておると思うのでございますが、その他の事務の関係の超過勤務手当
その内訳を申し上げますと、その定員をどこから出したかということに相なるわけでありますが、できるだけ政府職員全般の増員を避けるという意味におきまして、関係各省から極力これを振りかえることに努めたわけであります。その結果、科学技術庁の新設によりまして、純増の職員といたしまして、次長、官房の課長及びその他の職員を合せまして六人、これが純増であります。それから総理府原子力局からは六十八人を移管いたします。
次に給與改善に必要な経費として十一億二千三百余万円を計上いたしましたが、これは政府職員全般に共通いたしますものであります。又行政整理に伴う退職手当の増として一億余万円を計上いたしました。これは一般職員九百五十五名を本年度内に整理するためのものであります。 なおこの補正においては、当初予算中旅費及び物件費の一部を節減することとして一億一千四百余万円を減額いたしました。
こういう点で既得権がなくなついとう点にお説の通りでありまして、これは運輸省の職員、政府職員全般に問題として考えるのでありまして、国有鉄道に永く勤務いたしておりまして、そういう方がこういう既得権が認められなくなつたということにつきまして、その個人的のいろいろの点につきましては誠に私もお気の毒にも考え、何とか打開の方法を考えなければいかんと考えておりますけれども、併し一般政府職員といたしますれば、一般の
勿論議論の関係から予算等の問題に触れることはあり得ましようが、飽くまで本筋は賃金そのものを決める、こういうことでなければならんという主張をいたしまして、そのために押問答がたびたび交されまして、その結果、國会の会期も切迫いたしまして、到底このままで進みますというと、政府の一応用意しております三千七百九十一円の支給もできなくなつてしまつては、それでは政府職員全般に非常に迷惑を及ぼすので、とにかく一應法律案
併しながら国家財政窮乏の現状におきましては、今日直ちに米国又は英国に比肩し得るような高い裁判官の報酬を定めることは不可能でありまして、又政府職員全般の給與体系との調和をも顧慮しなければなりませんので、この法案におきましては、これらの事情をも考慮して裁判官の報酬の額を一応別表の通り定めたのであります。
尤も監察委員会の活動期間が短かつたのと、又個々の政府職員の非違を糾弾するということなどよりは、廣く政府職員全般の服務その他の事務能率等の共通性のある非違、欠陥の発見に主力を注ぎました関係上、世間的には即効薬のごとき効果あるものとは見られないのでありますが、官廰におけるまじめなる多数者に、見えざるよき声援を與えますと共に、公僕精神発揚の中心たらんとする氣分を醸成すること與かつて力あつたと信ずるものであります
もつとも、わが國財政の窮迫の折柄でありますし、また政府職員全般の給與体系との均衡も考慮しなければなりません。よつて、この法案においては、別表において判事の月給額の最低は三千五百円とし、最高は一万四千円とし、認証官については一万七千円から二万五千円としたのであります。もつとも、超過勤務手当は支給いたしません。以上が政府原案の要旨であります。
併しながら國家財政窮乏の現状にありましては、特に高い裁判官の報酬を定めこるとは不可能でありまして、又政府職員全般の給與体系との調和をも考慮しなければなりませんので、この法案におきましては、これらの事情をも考慮して、裁判官の報酬額を一應別表の通り定めたのであります。
しかしながら、國家財政窮乏の現状にありましては、特に高い裁判官の報酬を定めることは不可能でありまして、また政府職員全般の給與体系との調和をも考慮しなければなりませんので、この法案におきましては、これらの事情をも考慮して、裁判官の報酬の額を一應別表の通り定めたのであります。
ただ現在の給與體系におきましては、政府職員全般の給與體系のわくの中に入つておりますので、一般の政府職員の待遇と特別に變つた制度はないのでありますが、將來給與體系が改善せられます場合には、ぜひともただいま申し上げたような觀點から、逓信事業に毀應したところの給與體系を樹立したいという考えで、目下腹案を考究中であるのであります。
○衆議院事務総長（大池眞君） 療治料、給助料というのは今まで政府職員全般に療治料及び給助料支給規程というものがありまして、こういう場合にはこれだけのものが貰えるということが政府職員全般にあるわけであります。從いまして第七條に療治料及び給助料、並びに退職手当は政府職員の例により支給するということで、國会職員も政府職員と同等の取扱を受けたい。こういう意味で出ているのであります。